新宮の森

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新宮の森について

新宮商行は、今から80年以上前の1924年(大正13年)より、北海道釧路管内糖路山林にカラマツを植林して、社有林の経営に着手して まいりました。
今日、全国13か所で総面積は約5,000ヘクタールの社有林「新宮(商行)の森」を保有しています。
広さは東京ドーム(約4.7ヘクタール)の1,000個以上に相当し、長い年月をかけて、森を守り、大切に育ててきました。

  • 保有する山林の数:13か所(日本国内)
  • 合計面積:約5,000ヘクタール

森林の多様な機能

我々の生活の中で森林は多様な機能を果たしています。

1.生物多様性保全
森林は樹木、植物、菌類、昆虫、哺乳類、鳥、爬虫類などの生き物を育み、豊かな生態系を 保全します。
2.地球環境保全
森林は光合成により地球温暖化の原因とされるCO2を吸収し、O2を放出しています。
3.土砂災害防止機能
森林が地表を覆い根を張ることにより、雨による土壌の流出や土砂崩れを防止します。
4.水源涵養
森林の土壌が一時水を蓄え、河川に流れ出る水の量を調整します。
5.快適環境形成機能
森林は蒸発作用により夏の気温を下げ、冬の気温を上昇させる機能や、防風、防音の 機能があります。
6.保険、レクリエーション機能
森林は行楽やスポーツの場、自然とのふれあいの場を与えます。
7.文化機能
森林が育成している山は深く人間と関わり、信仰の対象ともなってきました。
8.質生産機能
森林は木材、紙原料、キノコ、山菜、薪、炭、肥料、薬草を提供します。

持続可能な森林経営

新宮商行は、持続可能な森林経営を目指しております。当社の森林は土砂災害防止、水源涵養、地球環境保 全、生物多様性保全の機能を果たしています。
また、第三者機関による森林認証を取得・維持することで、「社会」「環境」「経済」に適切な経営を行っているか審査 を受け、「持続可能な森林経営」の達成に向けて取り組んでいます。

  • 古梅山林:2005年10月、FSC®森林認証取得(FM認証)
  • 美国山林、小沢山林:2012年10月、SGEC森林認証取得
  • 上札内山林:2016年3月、SGEC森林認証取得

また新宮商行では札幌、東京、大阪の3事業所がFSC CoC認証を取得(ライセンス番号:FSC®C116603)、PEFC認証材が様々な流通、加工の経路をへて最終的にユーザーに届くよう責任を持ち識別、管理しております。

  • FSC-CoC 2013年5月27日取得
  • PEFC-CoC 2013年5月17日取得

※中核的労働要求事項方針書

森林の社会的貢献

先に述べましたように森林は多様な社会的貢献を果たしています。
土砂災害防止、水源涵養、地球環境保全、生物多様性保全、これらは「持続可能な森林経営」によって保たれます。
「植える→育てる→伐採する→植える」というサイクルの中で、長期的に森林を良好に保ち貢献できるよう経営を行っています。
森林の大切な機能として地球環境保全、二酸化炭素の吸収が有ります。
新宮の森は、現在、年間約3万トンの二酸化炭素を吸収・固定(当社試算)しており、身近なものに換算すると、

人間一人が一年間の呼吸で放出するCO2(0.26t/年) 約115,000人分※1
人間一人が一年間の生活で放出するCO2(11.41t/年) 約2,600人分※1
一世帯が自家用車から一年間に排出するCO2(1.53t/年) 約196,000台分※2
一世帯が生活で一年間に排出するCO2(5.04t/年) 約6,000世帯分※2

のようになります。

  • ※1 北海道庁HPより
  • ※2 日刊温暖化新聞より


小沢山林、玉谷山林、道湯山林は水資源の確保や水害防止に役立つ「水源涵養保安林」として公的に指定されています。

  • 美国山林:国定公園に指定
  • 北斗山林:国立公園に指定
  • 小沢山林、玉谷山林、道湯川山林:水源涵養保安林に指定
  • 新鹿山林:山林内に世界遺産に登録されました熊野古道が通っております

人は森からたくさんの恵みを受けているのです。

森林の地域社会への貢献

古梅山林
  • 小学生や一般の方を対象とした森林体験、自然観察会、歩くスキー体験、川遊び、ニホンザリガニの観察等の場所を提供。
  • 自衛隊山岳遭難救助訓練場所を提供。
  • 林業体験、根付、下草刈り、除伐、枝打ち等の研修場所の提供
美国山林
  • 林業経営者を対象とした高齢林カラマツ施業の研修会の実施
築別山林
  • 北限の杉の観察場所としての提供(昭和50年に「学術自然保護地区)に指定)

社有林施業

木材価格の低迷から林業の採算性が悪化し、間伐などの適切な手入れができなくなり各地でスギ・ヒノキなどの人工林の荒廃が懸念されています。
森林の荒廃を防ぐため、「森林・林業基本計画」で日本政府は2025年までに木材自給率52%を目標に国産材振興を進めています。
木材を育成するためには下刈りや間伐などの施業が必要です。また、適切に施業、造材を行うためには林道工事、整備も必要です。
社有林の維持、管理には多くの費用を必要としますが、当社が社会貢献を行ってゆくためには「持続可能な森林経営」が必要であり、日々務めております。